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当組合は、平成30年10月に共同購買事業を通じて地域に貢献することを目的として設立いたしました。さらに広く社会に貢献するため、平成31年2月『外国人技能実習生受入事業』を開始する運びとなりました。
日本と諸外国の友好精神のもと、優秀な外国 人技能者を育成し相互の発展と親善関係を深めること、意欲溢れる若手技能者が日本国内で生産活動に従事し日本の技能を習得すること、そして帰国後その技術を活用して本国の産業発展の礎となることを目的とする事業です。
若者への指導を通じ、受入側の企業も活 性化する効果があり、日本国内の数多くの企業がこの『外国人技能 実習生法律』を採用しています。日本の現状を鑑みると「人口割 合の急激な変化〜超高齢化社会」は医療や介護の分野のみならず、 あらゆる分野が直面する課題です。
是非この機会に『外国人技能 実習生法律』にご理解をいただき、導入をご検討頂きたく、ご案内申し上げます。
​また令和元年6月1日より、「特定技能」での新たな外国人材の受入れを開始しました。
当組合は組合員の皆様と一体となって、技能実習生受入 事業の更なる推進を目指して参ります。
 翼協同組合 一同

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受入対象国

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and more
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外国人
技能実習生
受入れ企業
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特定技能

・在留資格「特定技能」人材の受入れ

2019年4月から在留資格である「特定技能」が新設されました。このことによって人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。これまでは一部の例外を除いて外国人が働くことのできなかった、建設業界や造船業界、宿泊業界、外食産業などで、外国人が働くことができるようになります。

・技能実習制度の現状

技能実習

1.平成29年末の技能実習生の数は、274,233人

​ ※技能実習2号への移行者数は、86,583人

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2.受入人数の多い国は①ベトナム ②中国

③フィリピン

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​3.全体で77職種あり「技能実習2号」への移行者が多い職種は①食品製造関係 ②機械・金属関係 ③建設関係

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4.団体監理型の受入が96.6% 実習実施機関の半数以上が従業員数19人以下の零細企業

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・技能実習制度の仕組み

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(法務省データ)

・技能実習2号移行対象職種 (令和3年3月16日時点 85職種156作業)

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(法務省データ)

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